先日、2021年度の固定資産税の減免に係る確認について、認定経営革新等支援機関でなくとも可能である旨をご案内しました。

　では、この認定経営革新等支援機関の数は現状いくつあるのか、といえば、8月28日に認定された612を含めて、36,726機関となったことが、中小企業庁のサイトで公表されています。

　この認定経営革新等支援機関の一覧は、次のURL先で掲載されています。

　一覧がエクセルで用意されているほか、地域別の一覧（別途金融庁のサイトで公表されている金融機関以外）も掲載されています。

　因みに、一覧をダウンロードし、種別を「税理士」「税理士法人」で絞ったところ、22,512機関ありました。「公認会計士」「監査法人」まで含めると、24,791機関あるようです。単純に総数で除すると、67.5％程度がこれらで占めていることになります。

　ただし、支店登記をしている税理士法人が、本支店それぞれで認定を受けている場合があります。つまり、実質1法人でありながら、認定経営革新等支援機関が複数存在していることになる点にご留意ください。

認定経営革新等支援機関数　8月28日現在36,726機関　中企庁

2021年度　固定資産税の減免　認定経営革新等支援機関でなくとも確認は可能