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作成日:2022/09/22
相続税・贈与税に関する専門家会合の設置 内閣府



9月16日の第16回税制調査会において、相続税・贈与税に関する専門家会合が設置されることが明らかとなりました。

○第16回 税制調査会(2022年9月16日)資料一覧

この専門家会合における議論の方向性に関して、中里会長からは、

  • 相続税の法定相続分課税方式から諸外国の遺産課税方式や遺産取得課税方式への移行といった、大がかりな見直しについての議論は、中期的な検討課題とすること
  • 現行の課税方式の中で利用状況が低迷している相続時精算課税制度の使い勝手の向上を含め、資産移転の時期の選択により中立的な税制に向け、どのような方向で対応することが考えられるかが当面の課題として考えられる
  • 巷で噂される、暦年課税の廃止や110万円の控除廃止などの議論を行うのではなく、理論的実務的な視点から議論してもらう

などの発言がありました。

相続時精算課税制度の適用状況は、以前ご案内の通り、令和3年分では贈与税の申告数の1割にも満たない数でした

ここをどういう改正でもって適用数を上げていくのでしょうか。今後の議論に注目していきましょう。


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