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　税務分野に関するマイナンバー制度において、来年提出する支払調書等法定調書作成のためのマイナンバー取得がはじまっています。税務署提出用に関してはマイナンバーの記載は不要となっていないことから、一定の金額を支払う地主さんや講演者のマイナンバーを取得する必要があります。

　日税連では、このマイナンバー取得に関する汎用版のサンプルを作成し、同サイト上で公表しました。

　○個人番号の提供・取得に関する汎用版サンプルについて（会員専用）
　　http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p160520/
　（ファイルのダウンロードは、日税連専用のIDとパスワードが必要です。）


　これは、相手の身元を事前に確認できている場合のサンプルです。
　つまり、国税庁が提供している「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】例４」のケースとなります。

　○国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】
　　https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf


　MyKomonTaxでもひな型はご用意しておりますが、上記サイトからのサンプルもご利用なさってはいかがでしょうか。

　◆「番号法施行に伴う個人番号提供のお願い」文書のひな型
　　http://tax.mykomon.com/download_contents.html

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