作成日：2025/01/29
官報の紙面廃止に伴う当面の間の書面提供手数料に係る消費税の取扱い 国税庁
官報は、今年4月1日から、電子化されることで紙媒体が廃止されます。
○官報の電子化について
ただし、当面の間、官報に掲載された情報を記載した書面（官報掲載事項記載書面）、電磁的官報記録に係る情報及び書面官報（以下、書面等）の交付を受けることが可能です。
この交付には一定の手数料がかかります。
この手数料に係る消費税の取扱いについて、1月24日、国税庁サイトで質疑応答事例が公表されました。
○官報の発行に関する法律に基づき国から委託を受けた受託者が行う書面等による提供等に係る手数料に関する消費税の取扱いについて
上記によれば、今回の書面等はいずれも消費税法上の「公文書」であって、公文書である書面等を提供することに係る手数料は、消費税が非課税となるとの見解を示し、回答側の国税庁課税部審理室長もこれを支持しています。
現状、官報については、定期購読料は軽減税率対象品目として軽減税率（8％）が、部売りの場合には標準税率（10％）がそれぞれ適用されています。
4月1日以降（＝官報法施行後）に、国から委託を受けた受託者から書面等の提供を受けた場合に支払う手数料は非課税となることから、その違いにご留意ください。
関連コンテンツ：
官報の紙面廃止に伴う当面の間の書面提供手数料に係る消費税の取扱い 国税庁
