作成日：2025/02/03
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画等により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて 国税庁
通常、個人事業者の事業に係る債務免除益については、その者の事業所得の収入として計上すべきですが、これが一定の手順に従って策定された事業再生計画等に基づく債務免除であった場合には、収入に計上しなくてもよい、という文書回答事例が、1月29日付、国税庁サイトで公表されています。
○「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて
○中小企業活性化協議会が「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき実施した再生支援において作成された再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて
両者は似ているようで、元は異なっていますので、ご留意ください。
実務で大多数の方に関係するものではないかと思いますが、中小企業活性化協議会の方は中小企業庁のサイトでも公表されています。ご興味のある方は、こちらも併せてご確認いただくとよいでしょう。
○「協議会スキーム」で策定された再生計画により個人事業主が債権放棄を受けた場合における税務上の取扱いについて
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