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　宅地の相続や贈与の際、その宅地の価格の計算（評価）に用いられるのが、路線価や評価倍率です。

　この路線価や評価倍率は、毎年、国税庁から公表され、過去7年分が国税庁のホームページ上で公開されています。

　この路線価や評価倍率について、平成30年分が7月2日（月）10時に公開される予定、と国税庁ホームページ上でお知らせされています。

　○平成30年分の路線価図等の公開予定日について（PDF/59KB）（平成30年4月16日）
http://www.nta.go.jp/information/other/documents/rosenkazu_1804.pdf
 
 
　なお、3月に発表された地価公示によれば、全用途は3年連続の上昇、用途別では商業地も3年連続の上昇、工業地は2年連続の上昇、住宅地は10年ぶりの上昇へと転じました。
　上昇が続く商業地の背景について国土交通省は、引き続き外国人観光客の増加に起因していることを挙げています。住宅地の上昇については、雇用・所得環境の改善と低金利政策の継続等により、“利便性の高い地域”の地価回復が理由として挙げられていました。

　地価公示は、その価格（水準）の8割程度が路線価となるなど、価格設定に大きく影響を及ぼします。路線価公表前に地価公示の各地の動向を確認しておかれるとよいでしょう。

　○平成30年地価公示
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/H30kouji_index.html

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