---

　地域再生法の施行期日が8月7日付けの官報で掲載され、平成27年8月10日であることが確認できます。

　○官報目次　平成27年8月7日付（号外　第178号）
　　https://kanpou.npb.go.jp/20150807/20150807g00178/20150807g001780000f.html

　平成27年度税制改正において、地域再生法の改正を前提に地方拠点強化税制（国税及び地方税）の創設がなされています。
　具体的には、次の2点です。

• 地方拠点建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設
• 雇用促進税制の拡充

　また、長期所有の土地建物等に係る買換えの課税の特例（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例、いわゆる“9号買換え”）においても、地域再生法改正後における大都市等以外の地域から大都市等への買換えについて、課税の繰延べ割合を75％（同法の特定地域への買換えは70％）（改正前：80％）に引き下げる改正もなされています。

　そのため9号買換えの適用は、地域再生法の改正施行日（平成27年8月10日）以後の買換えかどうかによって、繰延べ割合が異なることとなります。たとえば、8月15日に契約して8月31日に引渡しを受けた、地方（東京23区と首都圏近郊整備地帯等を除いた地域）から東京23区内への買換えは70％になります。買換え時期、つまり契約日や引渡し日にご留意ください。

　なお、9号買換えに係る平成27年度税制改正は上記の他、買換え資産の対象から機械装置及びコンテナ用貨車が除外された上で、適用期限が2年3ヶ月延長され、平成29年3月31日までとなっています。9号買換えに関しては所得税・法人税ともに同様の改正内容となっていますので、改めて確認しておきましょう。

---