作成日：2019/12/23
平成30事務年度における相続税調査状況 国税庁
平成28年に相続開始した相続税に係る調査状況が、国税庁サイトで公表されました。
○平成30事務年度における相続税の調査等の状況
上記調査状況と、調査対象となった平成28年分の相続税の申告状況を合体させた表は、次の通りです。
平成28年分の被相続人数は前年より1.3％増加して130万人を突破し、申告書提出に係る被相続人数も増えていますが、実地調査件数、簡易な接触件数ともに、前年度（平成29事務年度）よりも下がっています。
そのため、実地調査件数割合（実地調査件数÷申告書提出に係る被相続人数）は、課税割合の増加に反して減少しています。
ちなみに、前年度が相続税の計算の際の基礎控除の引下げが開始した年の調査状況となっていることから、ここから申告書提出に係る被相続人数や課税割合がぐんと上がっていますが、実地調査件数、簡易な接触件数ともにそこまでの増加はないまま、平成30事務年度も推移している結果です。
実地調査件数は12,500件前後、簡易な接触件数は10,000件程度、といったところは変わらないようです。
その他、相続税の調査状況に関して数値で見た限り飛躍的な増減は見られませんでした。強いて書くとすれば、引き続き、無申告や海外資産関連事案は力を入れて対処している様子がみられる程度です。
詳しいことは、上記URLよりご確認ください。
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