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　国税庁サイトにある、所得税の確定申告書の作成コーナーで住宅ローン控除や株式の譲渡損失の繰越などの特例を適用しますと、自動的に「特例適用条文」に入力してもらえます。

　この「特例適用条文」とは、文字通り、優遇措置（特例）を適用するにあたり、確定申告書に適用する特例の条文を記載する必要があるものの、その条文番号を指します。
　記載する場所は、総合課税所得及び税額控除関連の特例適用であれば、確定申告書A/B様式とも第二表内にありますし、土地建物や株式等の譲渡所得（分離課税所得）に係る特例適用については第三表、損失申告を行う場合に係る特例適用は第四表内に、それぞれ記載箇所があります。（譲渡所得の内訳書にも特例適用条文を記載する箇所はありますが、ここでは省略します。）

　税理士事務所が作成する申告ソフトでは国税庁サイトのような自動入力機能はないと思いますので、明細書等やその書き方、チェックリストなどの資料に記載されている条文番号を参考にソフトへ手入力されるかと思います。ただ実際、第二表等作成の際にこれらの資料を引っ張り出すのは、なかなか面倒です。

　また、税理士事務所内で他者が作成した確定申告書のチェックを担う際に、特例適用条文等の記載対象かどうか、あるいはその条文番号に誤りがないかどうかを確認するときに、特例ごとに資料を探すのは手間がかかります。

　そこで、前年の28年分に引続き、29年分に使える主な特例適用条文をエクセルで一覧表にしたものを、MyKomonTax内にご用意いたしました。

　■Download　Contentsページへ

　また、参考までに条文番号を確認するためのURLを付記しています。

　エクセルで作成しておりますので、各自のパソコンにダウンロードしていただき自由に編集等改変が可能です。

　もし、ご覧いただいている方がMyKomon正会員であれば、MyKomon内にもエクセル形式でファイルをご用意しています。

　◇MyKomonログイン　→　https://www.mykomon.com/MyKomon/
 
　こちらはパスワードを設定しておりません。MyKomon正会員の方はこちらからログインしていただき、各自のパソコンにダウンロードして自由にご利用ください。


　なお、当ファイルを利用したことによる、いかなる損害等の責任について、作成者および提供者は負いません。自己責任の下、ご利用くださいませ。

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