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　国税庁ホームページ上で交際されている質疑応答事例が更新されていますので、確認していきたいと思います。

　○質疑応答事例（国税庁ホームページ）
　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm

　昨日に引き続き、次は消費税です。


　新情報として、掲載されているものは、次の10文書です。

1. 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却
2. 土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金
3. AEO通関業者に通関手続を委託した場合の輸出貨物に係る役務の提供
4. 課税売上高が5億円超の場合の仕入税額控除の計算
5. 特定期間の課税売上高による免税事業者の判定
6. 特定期間の給与等支払額の範囲
7. 特定期間の判定
8. 課税事業者選択の取りやめと簡易課税制度選択の制限
9. 設立3期目の法人に対する納税義務の免除の特例
10. 破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者

　特定期間の判定についてが目につきますが、これは改正の影響によるものでしょう。
　特に個人事業者は平成25年分に係る納税義務の判定からこの特定期間（平成24年1月1日から6月30日までの期間が該当）の適用が開始されるため、納税義務の判定を誤らないように注意しましょう。