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先週、MyKomonで公開したニュースは、次の通りです。

　・国税庁より「総額表示事例集」が公開
　・インターネットで賢く買い物
　・増加傾向にある平成26年3月卒業予定大学生等を採用する中堅・中小企業数
　・歯科衛生士の往診手当
　・ネット検索Ｑ＆Ａ（144）家政婦業界の情報
　・同族会社へ賃貸している事務所部分は、特定同族会社事業用宅地に該当するか
　・8％引上げ決定を受け、大手各社の価格見直し状況
　・新卒採用に関する企業説明会や学校推薦の取扱いについて行われた申合せ
　・超高速データ転送「USB3.0」
　・下請法／不当な経済上の利益提供要請の禁止

　この他に、経営コラムなどもございます。

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　「8％引上げ決定を受け、大手各社の価格見直し状況」では、消費税率8％への引き上げ決定を受け、報道等で徐々に明らかになってきている大手各社の価格見直し状況について、触れました。

　ここでは、報道されているあるいは自社のホームページ上でお知らせとして公表している何社かをピックアップしてお届けしました。

　特に、対消費者の母数が大きいサービス業や運送業については、今回の消費税率UPに伴い価格転嫁をするかどうかの注目が集まっています。

　自社の取扱いはどうするのか、いつから適用するのかについて検討しつつ、対消費者の場合には税抜表示が10月1日から期間限定で認められることとなっていることから価格の表示方法についても同時に検討し、消費者へ公表するとよいのではないでしょうか。