法人税申告書（地方法人税申告書含む）の記載の手引の最新版（令和2年版）が国税庁サイトで公表されました。

　令和2年版とは、令和2年4月1日以後終了事業年度等を意味しています。

　つまり、今月申告分からの新しい別表の記載の手引、ということになります。

　ところで、法人税の計算において、税金が軽減あるいは重くなる制度が設けられていますが、その適用範囲は、それぞれに応じて異なり、“中小法人”“特定同族会社”“中小法人等”“中小企業者等”などという名称で定義がされています。また、同じ名称であっても制度によって、微妙に異なる場合もありますので、注意が必要です。

　この記載の手引の末尾には、各々の名称に該当するかどうか、別表ごとにフローチャート形式で判定することができるようになっています。

　具体的には以下の判定です。

1. 別表一における中小法人の判定
2. 別表二及び三(一)における特定同族会社の判定
3. 別表七(一)における中小法人等の判定
4. 別表十一(一)及び(一の二)における中小企業者等の判定
5. 別表十五における中小法人等の判定
6. 中小企業向け租税特別措置等の適用を受ける場合の判定

　実務では、申告書作成ソフトで自動判定してもらえればよいのですが、そうでない場合には、こちらは非常に便利です。ぜひ、ダウンロードしておかれるとよいでしょう。