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　平成28年度税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されています。

 
　この制度は、従来の法人税法上における寄附金の損金算入だけでなく、地方税である法人事業税や法人住民税の税額控除が新たにできることで、寄附をする企業側の税負担を軽減し、より積極的に地方自治体が行う地方創生事業に対して資金集めができるように働きかける狙いがあります。

　この制度自体は地域再生法の一部改正法施行日である4月20日からスタートしていますが、この税額控除その他地方税改正適用後の申告書のひな型が6月30日付の官報で公布されました。

　○官報目次　平成28年6月30日付（号外　第146号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00146/20160630g001460000f.html
 
　○地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務六九）　………　２
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00146/20160630g001460002f.html
 
　○第六号様式
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00146/20160630g001460005f.html
　○第二十号様式
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00146/20160630g001460033f.html
 
 
　企業版ふるさと納税の適用を受ける場合の申告書は、まず特定寄附金税額控除額について、事業税と道府県民税（都民税）は第七号の三様式、市町村民税は第二十号の五様式を用いて計算します。

　○第七号の三様式　特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00146/20160630g001460028f.html
 
　○第二十号の五様式　特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00146/20160630g001460043f.html
 
　事業税は�J欄、道府県民税（都民税）は�S欄の金額をそれぞれ第六様式の47欄、�G欄にもってくることになります。



　また市町村民税は、�H欄の金額を第二十号様式の�F欄にもってきます。



　なお、企業版ふるさと納税は、首相官邸のサイト上にまとめられています。こちらもご参考ください。

　○地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

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