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　税制改正やマイナンバー対応に関して資産税関係の申請書や申告書等の様式改正がされています。国税庁サイト上で公表されていますので、確認しましょう。

　○「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/151225/index.htm


　直近でいえば、27年分の贈与税申告について、税額算定のための計算明細書が新たに加わっていることは、既にご案内しておりますが、贈与税の申告書第一表や第一表の二など、申告書自体も大きく変更しています。

[改正前]


[改正後（平成27年分〜）]


[改正前]


[改正後（平成27年分〜）]



　第一表は、特段赤枠で囲った特例贈与財産と一般贈与財産と区別して計算することとなった点、第一表の二では、特段赤枠で囲った住宅新築等に係る契約年月日を入力する欄が新設されている点などが挙げられます。これらはいずれも税制改正による影響となりますが、毎年、一定数の贈与税申告をしている方でも、今年はこれまでと変わっていますので、申告ソフトの入力方法の確認等を行い、記載モレやミスのないように気をつけましょう。

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