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作成日:2016/02/17
土地や建物などの譲渡所得に係る特例適用条文



 いよいよ平成27年分の確定申告について、一般受付が開始されました。本格的な確定申告シーズンの到来となります。

 さて、確定申告書には、特例を適用した場合などに、特例適用条文を記載する欄があります。



 昨年一昨年に、特例適用条文に記載する際の参考となるものをいくつかご紹介していますが、今年もご紹介したいと思います。

 たとえば、申告書B第三表は分離課税の申告となりますので、土地や建物などの譲渡所得についての特例適用を受ける場合や、株式等の譲渡所得についての特例適用を受ける場合について、適用を受ける条文を「特例適用条文」欄に記載することとなります。

 特に、土地や建物などは特例適用を多くこなさないため、条文番号を探すのは面倒です。

 そういう場合には、国税庁のサイト上で提供されている「申告書添付書類チェックシート」に記載がある条文を活用されるとよいでしょう。

 ○主な特例の適用を受ける場合の申告書添付書類チェックシート
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/kisairei/joto/index.htm


 上記チェックシートは、もともと申告書に添付する書類が記載されているのですが、項目欄にはそれぞれ条文番号が記載されています。そのため、これらの特例を適用する場合には、添付する書類の確認とともに、特例適用条文にこれらの条文が記載されているかも同時に確認することが可能です。

 国税庁から公表されている資料を上手く活用して、繁忙期を乗り切りましょう。





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