先週、MyKomonで公開したニュースは、次の通りです。

　・同性婚が、税法上の夫婦として取扱われるという話
　・簡単にゲットできる「使い捨てアドレス」
　・平成25年9月分から厚生年金保険の保険料率が変更になります
　・負担付贈与による資産の譲渡
　・中小企業が行っているセキュリティ対策
　・取引相場のない株式の評価
　・少額投資非課税制度　適用するには？
　・会社がパソコンのウェブサイトの閲覧履歴を確認する際の注意点
　・「心地良い睡眠」と「快適な目覚め」
　・下請業者からの納品の受領拒否

　この他に、経営コラムなどもございます。

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　「同性婚が、税法上の夫婦として取扱われるという話」は、無論日本の話ではありません。アメリカの話です。

　同性間での結婚「同性婚」は、2000年にオランダで認められて以降、ヨーロッパを中心に法的に認められている国があります。今年はフランスでも同性婚などによる養子縁組を認める法律が成立するなど、同性婚をめぐる法律が変化してきています。
　そして、先日アメリカの連邦最高裁で事実上同性婚が「夫婦」として認められる判決が下されたことにより、様々な法律での取扱いが変わってきています、という話です。

　一方日本では、婚外子（非嫡出子）の相続権が憲法に違反している、という最高裁の判断が下されています。
　この違憲判断を受け、民法改正に向けた動きがあるなかで、相続税の取扱いが今後どう変わっていくのか、その動向に注目しましょう。