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　中小企業経営強化税制について、Q&Aが中小企業庁サイトで公表されました。

　○Ｑ＆Ａ集（中小企業経営強化税制、固定資産税特例）(PDF形式：284KB)PDF(平成29年4月4日更新)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokaqanda.pdf
 
　中小企業経営強化税制の共通項目として34、A類型として15、B類型として20、その他固定資産税特例単体としてのFAQが18用意されています。

　共通項目のQは、末尾のとおりです。
　たとえば対象外業種に関するQ&A（22〜24）について、

• 売電のみを目的とした太陽光発電設備は、全量売電であれば電気業の用に供する設備として対象外、余剰売電は個別判断（固定資産税特例は対象の余地あり）（共-22）
• 対象外となる医療業やデータセンター業の対象設備（固定資産税特例は対象の余地あり）（共-23）

に関する見解が示されています。
　その他、認定基準を達成できなかった場合でも、生産性向上設備投資促進税制と同様に、税制措置の取り戻し等の規定はない旨の見解も示されています（共-31）。ご確認ください。

共-1 設備の修繕等を行った場合も対象となるのか。
共-2 本税制の対象となる生産等設備とはどのような設備を指すのか。
共-3 自ら作って固定資産計上する設備は対象となるのか。
共-4 中古品は対象となるのか。
共-5 取得価額の範囲には、どのような費用が含まれるのか。
共-6 設備取得の際に国又は地方公共団体から補助金を受けた場合でも、税制の対象となるのか。
共-7 取得価額の判定は、消費税抜きでするのか。それとも税込みか。
共-8 単品の取得価額は、どのように判定するのか。
共-9 取得とは、具体的にどのタイミングを指すのか。
共-10 事業の用に供するとは、具体的にどのタイミングを指すのか。
共-11 購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となるのか。
共-12 中小企業経営強化税制について、即時償却を実施した場合、準備金方式を採用できるのか。
共-13 補助金を受けた設備であり、かつ圧縮記帳前は最低取得価額を上回っているが、圧縮記帳後は最低取得価額を下回ってしまう場合、本税制措置は使えるのか。
共-14 中小企業経営強化税制について、連結納税制度を採用している場合における法人税額の税額控除限度額は、各連結法人の税額控除個別帰属額を連結所得に対する法人税の額から控除することで良いか。
共-15 自社で製作した設備を対象とする場合、取得価額には人件費等も含まれるのか。
共-16 他の税制との重複適用は可能か。
共-17 中小企業経営強化税制について、税額控除限度額の繰り越しは可能か。
共-18 中小企業経営強化税制の税額控除限度額について、他の税制の適用を受けている場合にはどのように計算すれば良いか。
共-19 中小企業経営強化税制について、同一企業が、設備単位で即時償却と税額控除を使い分けることができるのか。
共-20 設備を共有する場合は、どのような扱いになるのか。
共-21 親会社が一括で調達した設備を、親会社から引き渡しを受けた子会社が税制の適用を受けることは可能か。
共-22 売電のみを目的とした太陽光発電設備の導入は対象になるのか。
共-23 医療業やデータセンター業の対象設備について教えてほしい。
共-24 娯楽業の取り扱いについて教えてほしい。
共-25 対象設備の拡大に対応した申請はいつから可能か。
共-26 導入する設備について、どの種類の減価償却資産（機械装置、器具備品等）に該当するか
共-27 手続きの基本的な流れを教えてほしい。
共-28 中小企業経営強化法の認定にはどれぐらいの時間がかかりますか。
共-29 計画の認定後に追加で設備を取得した場合にはどうなるのか。また、計画認定時と異なる設備を取得しようとする場合にはどうするのか。
共-30 申告時に必要となる書類を教えてください
共-31 中小企業経営強化法の認定基準を達成できなかった場合、税制措置の取り戻しは行われるのか。
共-32 中小企業経営強化税制を利用できない場合、ほかに支援措置はないのか。
共-33 設備を認定より前に取得してしまった場合は、中小企業経営強化税制を利用することはできないのか。
共-34 4月の設備投資を検討しているが、制度は利用できるのか、設備の取得後でも申請できるのか。

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