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　平成31年度（令和元年度）税制改正では、印紙税について学資資金貸与に係る非課税措置の適用期限延長その他の改正のみで、実務に大きく影響のある改正項目は見受けられませんでした。

　この印紙税に関する手引や適用する印紙税額の一覧表について、最新版が国税庁サイトで公表されました。

　○印紙税の手引（令和元年6月）
　http://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm
　○契約書や領収書と印紙税（令和元年6月）
　http://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
　○印紙税額一覧表（令和元年6月1日以降適用分）（令和元年6月）
 http://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
 
　改元がありましたので、その点を踏まえた更新がなされています。



　なお、上記の不動産の譲渡の他、請負に関する契約書に関する軽減措置については、上記に記載があるとおり、令和2年3月31日までとなっています。次回の令和2年度税制改正では、この軽減措置が延長がされるかどうかも注視しましょう。

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