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作成日:2020/02/25
令和2年分の年末調整から開始する手続きの電子化



 すでに確定申告においては、控除証明書の一部について電子データでの提出が認められていますが、令和2年分の年末調整から、控除証明書の電子化が可能となっています。

 この件については、国税庁サイトで特設ページが開設されています。

○年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)

 ここでは、すでにご案内の通り、国税庁から提供される無償のソフトその他を利用して、従業員等年末調整対象者から提出を受ける年末調整の書類や控除証明書について、オール電子で完結させる取組について、現状、概要や電子化への準備、FAQなどが掲載されています。

 国税庁から提供される無償のソフトは、PC版の他にスマートフォン版も用意することが記載されているため、広く活用してもらえるような仕組みが用意されるようです。

 ただし、電子化をするには、セキュリティ対策が非常に重要となってきます。

 なお、上記サイトでは、電子化導入のための準備として、【勤務先における準備】【従業員における準備】と分けて掲載がされています。意外と検討すべきことも多く、電子化を進めるのであれば年末調整対象者側の手続き等もあることから、早めの周知が肝要です。

 実際に令和2年分から導入する場合には、時間はあまりありませんので、導入するかどうかの検討から少しずつ始めると良いでしょう。


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