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　税理士の権利として、「書面添付」制度があります。

　これは、税理士法第33条の2の規定に基づき提出できる書面であり、この書面を提出している場合には、同法第35条の規定に基づき、実地調査等の前に税理士に対して「意見聴取」の機会が与えられます。

　この書面添付制度に関しては、事務運営指針として示されており、これは国税庁のサイト上でも掲載されている他、書面の作成基準やチェックリスト等については日税連サイト上で公表されています。

　その他、各国税局においてチェックシートが作成されており、国税庁サイト上で公表されているところもあるようです。

　このチェックシートについて、先日東京国税局が平成29年分の相続税の申告に係るものについて作成し、国税庁サイト上で公表しました。

　○税理士又は税理士法人の皆様へ
　　http://www.nta.go.jp/tokyo/topics/33no2/index.htm
 
 
 
 
　このチェックシートは、東京国税局管内の、東京税理士会、東京地方税理士会、千葉県税理士会の各ホームページの会員専用サイトにも掲載されているようです。これらの税理士会所属の税理士の方は、同会のサイトからでもご利用できるようです。

　ところで相続税のチェックシートは、「相続税の申告のためのチェックシート」が別途国税庁サイト上で公表されている他、国税局によっては独自のチェックシートを作成して公表している場合もあるようです。

　○相続税の申告のためのチェックシート
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/checksheet2015/index.htm

　上記のチェックシートは申告書に添付するものであり、書面添付用のチェックシートと比べ同一のチェック内容もありますが、書面添付はとりわけ税理士に向けたものであるため、特に非上場株式の評価について詳細な点がチェック内容として記載されているところが特筆すべき点といえます。

　書面添付を行うか否かに限らず、適正な申告内容となるよう、両者を比較しながら、うまく利用なさるとよいのではないでしょうか。

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