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　ジュニアNISAは、今年1月から口座開設、4月から取引が開始できますが、このジュニアNISAの関連通達は措置法通達（37の14の2-**）上で設けられています。この趣旨説明が国税庁サイト上で公表されています。確認しましょう。

　○「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（PDF/508KB）（平成28年3月30日）（平成28年3月31日）
　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/160330/160330.pdf
 
 
　通達を眺めていても見えない部分について、説明が施されています。こちらはダウンロードして手元に保管されるとよいでしょう。

　なお、上記資料は3月31日付けで公表されていますが、その後4月6日に改定後のファイルが掲載されているようです。それまでの間にダウンロードされている方は、再度ダウンロードしましょう。

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