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　平成26年10月〜12月分の裁決事例が、6月23日に公表されました。

○10月〜12月分（裁決事例集No.97）
　　http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/97.html


　次の14の事例が公表されています。

1. 国税通則法関係
   
   1. 更正又は決定等　更正決定通知　処分の理由
   2. 無申告加算税　正当な理由　認めなかった事例
   3. 重加算税　隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例
   4. 重加算税　隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例
   5. 不服審査　審査請求期間の不遵守
   6. 調査手続（事前通知）

1. 所得税法関係
   
   1. 事業所得　必要経費　租税公課
   2. 退職所得の源泉徴収　認定事例

1. 法人税法関係
   
   1. 納税義務者　内国法人　公益法人等
   2. 所得の帰属者　その他
   3. 通常のたな卸資産に係る売上原価等　簿外原価等

1. 相続税法関係
   
   1. 延納　延納許可の取消し

1. 消費税法関係
   
   1. 仕入税額控除　課税仕入れ等の経費区分

1. 印紙税法関係
   
   1. 判取帳該当性

　国税通則法関係の『無申告加算税　正当な理由　認めなかった事例』は、被相続人の財産を管理していた相続人が他の相続人に対して財産の内容を開示しなかったために、他の相続人は相続税の申告書を提出期限内に提出しなかった事例です。この事情は“相続人間の主観的事情にすぎない”として、期限内に提出しなかったことに正当な理由はなく、その後の調査により納税があることが明らかとなり提出した期限後申告書について、無申告加算税を賦課した国税側を支持しています。

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