日本税理士会連合会から税制審議会に向けて、2021年10月25日付で行った諮問に対する答申が日本税理士会連合会のサイトで公表されました。

この諮問は、令和3年度税制改正大綱で記載されていた「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」に係る“相続税・贈与税のあり方”について検討してほしい、というものです。

答申の「はじめに」の中で、

• 「資産の世代間移転を促進するための税制」
  新たな政策税制を措置することは適当ではなく、長年にわたり施行され広く定着している贈与税の暦年課税制度について、基礎控除や税率水準を適正なものに見直すことで対応することが適当である
• 「資産移転の時期の選択に中立的な税制」
  新たな税制を措置することは適当ではなく、現行の相続時精算課税制度について、制度上の問題点を見直すことで対処すべき

と述べています。

いずれも新たな税制措置を講じるのではなく、今ある税制の見直しで対応することが検討された結果の様です。

詳細は、上記URLよりご確認ください。