政府の施策も後押しとなって、街中では、クレジットカード決済だけでなく、電子マネーの他にスマホのQRコード決済を取り扱う店舗が多くなっています。

皆さんも、現金を口座から引き出す間隔が長くなっているのではないでしょうか。

このようなキャッシュレス決済を増やす取り組みを政府主導で執り行っており、事業管轄である経済産業省は毎年算出している「キャッシュレス決済比率」の数値目標を掲げています。

具体的には、2025年までに4割程度、そしていつかは8割まで引き上げるそうです。

この「キャッシュレス決済比率」について2021年の数値が同省サイトで公表されました。

「キャッシュレス決済比率」は、初めて3割を超えて32.5％でした。

キャッシュレス決済比率の算式の分子である、キャッシュレスの内訳（クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済）の各割合は、それぞれ次の通りです。

• クレジットカード：27.7％
• デビットカード：0.92％
• 電子マネー：2.0％
• コード決済：1.8％

ここでの「コード決済」は、PayPayやLINE Pay、楽天ペイなどのいわゆるスマホのQRコード（バーコード）決済を指しています。

数値の出典元である、一般社団法人キャッシュレス推進協議会のサイトで「コード決済利用動向調査」を見る限り、2021年12月は同年1月と比較して店舗利用件数が27.5万件から50.9万件とこの1年の間に飛躍的に増加しており、その後の2022年3月現在では61.4万件へとさらに増えています。そういう意味では、今後ますます「コード決済」の利用は増えていくものと予想されます。

なお、“キャッシュレス”といえば、国税の納付についてもキャッシュレス納付比率を2025年までに4割にする目標が掲げられています。スマホアプリによる納付は今年12月に延期されましたが、金額に上限があることからどの程度利用されるかは、未知数です。KPI値の1つに『ダイレクト納付の利用届出の累計提出件数』がありますが、令和3事務年度の国税のキャッシュレス納付比率はいくつになるでしょうか。