作成日：2017/11/01
黒字申告法人割合33.2％ 6年連続の上昇
平成28年度の法人税の申告事績の概要が国税庁サイト上で公表されました。
○平成28事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/hojin_shinkoku/index.htm
ここでは、平成28年4月1日から29年3月31日までに終了した事業年度に係る所得について、29年7月末までに申告があった法人税と地方法人税について、また、28年7月1日から29年6月30日までに納付があった源泉所得税（復興特別所得税分を含む）についてそれぞれ集計されたものが公表されています。
平成28年度の法人税については、次のとおりです。
- 申告件数は、286万件。うち黒字申告は95万件（割合：33.2％）
- 申告所得金額は、63兆4749億円
- 申告税額は、11兆2372億円
また、黒字申告割合は6年連続、申告所得金額は7年連続、それぞれ上昇しています。
ちなみに連結法人数は年々微増しており、親子含めた連結法人数は14,456でした。申告件数は1,681件、うち黒字申告は1,063件（割合：63.2％）と、一般申告とは黒字申告割合がかけ離れて高いことがお分かりいただけるのではないでしょうか。
他方、源泉所得税については、全体では7年ぶりに減少（5％減少）したものの、その減少要因は特定口座の源泉徴収分、配当所得や利子所得等に係る源泉徴収分です。給与所得に係る源泉徴収については、前年対比2％の増加の10兆4858億円でした。
源泉所得税全体は17兆円ですから、給与所得に係る源泉徴収分が6割強をしめており、次いで配当所得に係る源泉徴収分が2割強をしめています。報酬料金等に係る源泉徴収分が7分程度ですから、これら3つでほとんどしめているのもお分かりになるのではないでしょうか。
こういった統計は、普段余り目にしないと思いますが、せっかくの機会ですから皆様の顧問先の黒字申告数等と比較したり、法人申告のマーケットがどの程度あるのか確認されるとよいのではないでしょうか。
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