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　先日、さらっと紹介しました「国税庁レポート2014（日本語版）」ですが、ここには国税庁が取組んできたことなどが報告されています。

　さらに、今後取組んでいくことについても若干ですが、述べています。

　たとえば、コンプライアンス確保のための取組、です。

　ここでのコンプライアンスとは「納税者が納税義務を自発的かつ適正に履行すること」を指しており、“実地調査以外の多様な接触手法も活用して税務行政の効率化を推進し、課税逃れなどが生じやすい分野での取組を強化していく必要がある”旨がこのレポート内で述べられています。

　また、これからのコンプライアンス確保策について、次の3つを柱としてコンプライアンスの向上を目指す、とありました。

１　実地調査の重点化
２　情報収集・分析機能の充実
３　自発的な適正申告を確保するための多様な手法の活用

　重点的な調査と多様な情報収集に努めるなど、調査の効率性を第一に、情報やツールの提供を通じて納税者の適正な納税を自主的に行ってもらうことで、質の高い適正な納税へと進められるように取組んでいく、といったところでしょうか。
　特にインターネットでの情報公開、チェックリストやツールの提供は近年、国税庁ホームページ上で充実している感はあります。
　また、税理士会へは書面添付の推進協力、といったところでしょうか。この点は、平成26年度における国税庁の実績評価実施計画が参考になります。

　この実績評価実施計画は財務省ホームページ上で公表されています。

　○平成26事務年度　国税庁実績評価実施計画
　　http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2014/plan/index.html

　これは国税庁が取組むべき事柄についての計画書です。26年度の実績目標としては大きく次の3点となっており、これまでと同様のものとなっています。

1. 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収
2. 酒類業の健全な発達の促進
3. 税理士業務の適正な運営の確保

　また、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収」について目標を達成するための細目は、次の4点です。

1. 税務行政の適正な執行
2. 納税者サービスの充実
3. 適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救済
4. 国際化への取組

　さらに、「税理士業務の適正な運営の確保」についても、これまでと同様、次の施策が予定されています。
（施策１）税理士会等の連絡協調の推進
（施策２）税理士等に対する指導監督の的確な実施
（施策３）書面添付制度の普及・定着に向けた取組

　なお、これらの目標を達成するための定性的な測定指標としてあらたに、施策３が加えられました。つまり、書面添付制度の普及・定着についてこれまで以上の取組がされていくことが予想されるでしょう。

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