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　税分野に関するマイナンバーの取扱いは、国税庁が管轄となっています。このマイナンバーの取扱いについては、同庁サイト上で7つに分類されたFAQが掲載されています。このFAQが10月6日付けで更新されました。

　○社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ（平成29年10月6日現在）
　　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm
 
 
　今般更新されたのは、「番号制度概要に関するFAQ」です。
　具体的には、以下の2つになります。

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（3）その他
Q3-13-1
外国の金融機関に口座を開設する際に、納税者番号としてマイナンバー（個人番号）の提供を求められたのですが、問題ないですか。
Q3-13-2
国内の居住者が外国の金融機関に対してマイナンバー（個人番号）を提供することの根拠を教えてください。

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　もともとこのFQAは、平成28年11月18日の更新時に掲載されたものです。このFAQは、共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関するものですが、この自動的情報交換の実施時期は国ごとに異なり、この状況が9月1日現在で更新されたことによるFAQの更新となっています。

　いずれにしろ、上記FAQは以前ご案内のとおり、日本人が外国の金融機関からマイナンバーの提供を求められた際のものです。同機関に既に口座のある方、あるいは開設予定の方、もしくは顧問されている税理士の方は、確認なさっておかれるとよいでしょう。

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