作成日：2021/12/20
令和2事務年度における相続税の調査等の状況 国税庁
令和2事務年度における相続税の調査等の状況について、国税庁サイトで公表されました。
○令和2事務年度における相続税の調査等の状況
実地調査
件数は対前事務年度比48.0％、追徴税額は加算税あわせて同比70.7％と、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減少となりました。ただし、1件当たりの申告漏れ課税価格は同比122.0％、追徴税額は同比147.3％と、こちらは大幅な増加であり、的を絞った効率的な実地調査であったことがうかがえます。特に1件当たりの追徴税額943万円は、過去10年間で最高となっています。
なお、無申告事案に対するものも、件数は同比42.9％と大幅な減少でしたが、1件当たりの追徴税額は同比148.2％と、こちらも効率の良い結果となっています。特に、1件当たりの追徴税額1,328万円は、この集計を始めた平成21事務年度以降で最高でした。
簡易な接触（文書や電話による連絡、来署による面接による接触）
件数は対前事務年度比157.9％、追徴税額は加算税あわせて同比154.8％と、いずれも実地調査とは反対に大幅な増加でした。特に、件数13,634件や追徴税額65億円などは集計し始めた平成28事務年度以来最高の数値です。ただし、1件当たりに換算した申告漏れ課税価格は同比83.0％、追徴税額は同比98.0％と、同比100％を下回りました。
上記の他、海外資産関連事案、贈与税に対する実地調査の状況も記載されています。
新型コロナウイルス感染症の影響による実地調査件数の減少は否めないものの、的を絞った活動や、接触頻度が少ない“簡易な接触”件数を増やす活動を通じて、適正・公平な課税の確保に努めているようです。
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