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　平成29年度税制改正に係る法人税関係法令の改正内容について、国税庁サイト上で公表されました。

　○平成29年度 法人税関係法令の改正の概要
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017_4/01.htm
 
　目次は次のとおりです。

第1編 法人税法等に関する改正
�T 災害特例の常設化に関する改正

1. 仮決算の中間申告による所得税額の還付制度の導入
2. 災害損失欠損金の繰戻しによる還付制度の導入
3. 被災代替資産等の特別償却制度の創設
4. その他

�U 減価償却に関する改正

1. 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却制度の創設
2. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却制度の創設
3. その他

�V 税額の計算に関する改正

1. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備
2. 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の創設
3. 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
4. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の創設
5. 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
6. その他

�W 引当金・準備金制度に関する改正
�X 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
�Y 国際課税に関する改正

1. 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例制度の整備
2. その他

�Z その他の改正

1. 適格分割及び現物分配の整備並びに適格株式分配の創設
2. 役員給与の損金不算入制度の整備
3. 確定申告書の提出期限の延長の特例の整備
4. 中小企業向けの租税特別措置の適用要件の整備
5. その他

第2編 震災特例法に関する改正


　ここでは、既にご案内している、財務省の平成29年度税制改正のパンフだけでは分からない、細かな内容も網羅されています。必ず確認しておきましょう。

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