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　法人税の申告をする際に作成して提出する「法人事業概況説明書」について、様式が改訂されます。ただし、平成30年4月1日以後終了事業年度分から、ですから実質、来年4月決算申告先からの適用となるようです。

○法人事業概況説明書の様式改訂について（PDF/472KB）（平成29年7月3日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/02-05.pdf
 
 
 
　主な改訂内容は上記のとおりです。

　法人番号の記載が追加されている代わりに、納税地については法人番号の記載があれば自動的に判別可能ですから、今回削除されています。

　また、電子計算機の利用状況や経理の状況欄が見直しされています。
これらについては、申告者である法人側でないと分からないことから、来年4月決算申告先以降については、会社へ確認する必要が生じます。まだ1年先になりますが、どのような点が改訂されるのか、確認しておきましょう。