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　税理士・税理士法人に対する懲戒処分は、国税庁サイト上に公表されています。4月30日現在として更新されています。確認しましょう。

　○税理士・税理士法人に対する懲戒処分等
　　http://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/chokai/shobun/list.htm
 
　最も新しい処分としては、官報掲載年月日が「平成31年1月30日」のもので、19件ありました。

　処分内容について個別に詳細が確認できますが、処分内容の行為別に集計したところ、次のとおりでした。

• 自己脱税　2
• 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ　4
• 故意による不真正税務書類の作成　6
• 非税理士に対する名義貸し　8
• 帳簿作成義務違反　7

　今回新たに処分されたもののうち最も多かったのが、「非税理士に対する名義貸し」です。
　「帳簿作成義務違反」の“帳簿”とは、いわゆる“業務処理簿”のことです。これ単体での処分は行われておらず、他の行為とのあわせ技となっていました。
 
　また最も重い処分の『禁止』が今回2名おり、それぞれの処分内容の行為は次のとおりです。
（禁止：2名）

• 自己脱税＋多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ
• 故意による不真正税務書類の作成

　その他、『停止』の処分を受けた税理士のうち、停止期間が最も長いのが1年10ヶ月であり、その処分内容は「故意による不真正税務書類の作成」でした。

　ちなみに上記処分を受けた者のうち、公認会計士の資格も保持している者について、先日、公認会計士としての懲戒処分が公表されましたので、こちらも確認してみましょう。

　○公認会計士の懲戒処分について
　　https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190524.html
 
　いずれも『停止』の処分であり、処分理由は上記税理士業務の停止処分を受けたことによる“信用失墜行為の禁止の違反”ということになっています。
　なお、この停止期間はいずれも、税理士業務の停止処分期間よりも短いものとなっていました。

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