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　公認会計士や税理士などの専門家が、役員と共同して計算関係書類の作成・説明等を行うことを職務とする「会計参与」が存在しています。

　これは、株式会社であれば、定款で定めることで設置することができる職務です。

　税理士会としては、税理士の地位の向上と確立のため、この「会計参与」制度の普及を図るために、同制度に関する手引きやFAQなどを作成して、公表しています。

　この“手引き”について先般更新され、日本税理士会連合会のサイト上に更新版がUPされました。確認しましょう。


　○「会計参与制度の手引き」の改訂について
　　http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p190307/
 
 
　今回の改訂は、近年改正のあった会社法、税理士法等の関連法令に対応した見直し等が平成31年2月現在の法令に基づき行われているようです。

　爆発的な普及には至っていないものの、「会計参与」の職務を担っている方もいらっしゃるようです。手引は、「平成31年2月」版が最新版となっています。

　以下のURLよりダウンロードなさるとよいでしょう。

　○「会計参与制度の手引き」について
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/sme_support/accounts/#tebiki
 

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