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　マイナンバー制度に関する国税分野のFAQは、国税庁サイト上で公開されていますが、このFAQが6月12日付けで更新されています。

　○国税分野におけるFAQ
　　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm


　今回の更新で追加されたFAQは7つあり、Qは次の通りです。

Ｑ２-３-２　申告書等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。

Ｑ２-３-３　申告書等を税務署等に提出する際、個人番号・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合に罰則の適用はあるのですか。

Ｑ２‐11　平成28年分の扶養控除等申告書に個人番号を記載できるのはいつからですか。

Ｑ２‐12　共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者全員の個人番号（法人番号）を記載する必要があるのですか。

Ｑ６‐４　事業者が個人番号を取り扱うに当たって、注意すべきことはありますか。

Ｑ６‐５　税務調査で安全管理措置が適当か確認することはありますか。

Ｑ６‐６　従業員等の個人番号が記載された給与所得の扶養控除等申告書などの漏えいがあった場合、担当者や企業は罰せられるのですか。


　事業者（特に税理士事務所）として一番困るのは、マイナンバーの提示拒否、ではないでしょうか。
　その場合に、不受理や罰則などの問題があります。その点、今回更新されたFAQ内でこれらに関する回答があり、不受理や税法上の罰則はない、とのことですが、実際の現場でどうなるのだろうか、という疑問符は残ります。


　また、マイナンバー制度に関する、国税庁作成のパンフレットも同日付で更新されています。

　○法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要(PDF/420KB)
　　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf

　大枠としては従来と変わりませんが、マル扶や源泉徴収票のイメージ画像が追加されていますので、今後、このパンフレットを利用される場合には、再度ダウンロードしてご利用いただくとよいでしょう。

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