法人税の申告において、租税特別措置法の適用を行った場合に記載して提出する「適用額明細書」について、この書類に記載する区分番号の一覧表の最新版が国税庁サイトで公表されました。

　最新版は、「令和3年４月１日以後終了事業年度に使用する区分番号一覧表」になります。

　ちなみに、単体法人用として作成された一覧表内に新しく設けられたものは、以下の租税特別措置となります。すでにあるものの、税制改正により新たに一部区分番号が新設されたものもあります。

• 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
• 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）
• 事業適応設備を取得した場合等の特別償却
• 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除
• 特定地域における産業振興機械等の割増償却
• 中小企業事業再編投資損失準備金
• 特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例
• 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例

　この「適用額明細書」に記載がない場合には、適用を受けることができません。提出もれ、記載もれにご注意ください。