作成日：2016/05/02
平成28年分の路線価図の公表日
宅地の相続や贈与の際、その宅地の価格の計算（評価）に用いられるのが、路線価や評価倍率です。
この路線価や評価倍率は、毎年、国税庁から公表され、過去7年分が国税庁のホームページ上で公開されています。
この路線価や評価倍率について、平成28年分が7月1日（金）10時に公開される予定、と国税庁ホームページ上でお知らせされています。
○平成28年分の路線価図等の公開予定日について（PDF/69KB）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/documents/rosenkazu_1504.pdf
なお、3月に発表された地価公示によれば、全用途平均が8年ぶりに上昇したようです。特に地方中枢都市（札幌、仙台、広島、福岡）の地価上昇幅が三大都市圏（東京、名古屋、大阪）を大きく上回っている点が注目に値します。路線価は、この地価公示の影響を受けるため、地方中枢都市では上昇の可能性が高いことが想定されます。ただし、1月下旬に日本銀行が決定したマイナス金利導入、その後の経済等への影響は3月に発表された地価公示には反映されていません。現況と必ずしもイコールにならない点にも、毎年のことながらご留意いただく必要があります。
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