先日、「Go To トラベル ビジネスで利用した場合の処理」では、Go To トラベルの概要と利用者側について少し触れました。
そこでも観光庁（国土交通省）サイトの“よくあるご質問（FAQ）”からご案内していますが、今回はここから、事業者側の税務上の取扱いについて、今回から1つずつ見ていきましょう。
Q.127 消費税の課税事業者に該当する旅行・宿泊事業者が、GoToトラベル対象の旅行・宿泊商品22,000（消費税込）を販売する場合、その代金のうち、旅行者から現金等で14,300円受領し、事務局から7,700円受領することになりますが、旅行・宿泊事業者における消費税の課税売上げはいくらとなるのですか。
A. GoToトラベル事業は、宿泊・日帰りの国内旅行を対象に、旅行代金の2分の1相当額の給付（支援）を行うもので、そのうちの7割（旅行代金の35％）が旅行代金に充当される（国が旅行代金の35％を負担する）ものです。
国からの給付金の給付先は旅行者ですが、旅行者は実際に収受することはなく、旅行・宿泊事業者が旅行者に代わって給付金を受領することになります。
このため、旅行・宿泊事業者が販売する旅行・宿泊商品の対価の額が変わるものではありません（旅行・宿泊事業者が値引きを行うものではありません。）。
したがって、消費税の課税事業者に該当する旅行・宿泊事業者が、GoToトラベル対象の旅行・宿泊商品22,000円（消費税込）を販売する場合、旅行・宿泊事業者の消費税の課税売上げ（税抜）は、20,000円となります。
＜旅行・宿泊事業者の処理例（税抜処理）＞
（旅行・宿泊商品販売時）
| 借方 | 貸方 |
| 現金等 14,300 未収入金 7,700 |
売上 20,000（消費税課税） 仮受消費税（10％）2,000 |
（事務局からの受領時）
| 借方 | 貸方 |
| 現金等 7,700 | 未収入金 7,700 |
ポイントは、『旅行・宿泊事業者が値引きを行うものではありません』の一文です。
総額で売上計上する、ということにご注意ください。
逆を考えれば、利用者側は総額を費用計上する、ということになる点もあわせてご確認ください。
Go To トラベル 事業者側の税務上の取扱い ①旅行・宿泊商品の販売
