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　個人事業者であっても、従業員等へ支払う給与の引上げ等を行った場合に『所得拡大促進税制』を適用することができます。

　細かな点の改正はあるものの平成26年分からの適用となっていますので、税理士事務所の先生方であれば、すでにいくつかの先で適用されていることでしょう。

　平成29年分は、28年分に引続き、適用要件の一つである、増加促進割合が『3％以上』となっています。平均給与等支給額については、28年・29年分のデータによりますので、データ生成の際にはご留意ください。

　29年分も引続き「所得拡大促進税制適用可否フローチャート」をご用意しましたので、必要な都度ご利用くださいませ。

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　こちらは、PDFファイルでの提供となります。

　もし、ご覧いただいている方がMyKomon正会員であれば、MyKomon内には自由に加工できるよう、エクセル形式でファイルをご用意しています。

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　MyKomon正会員の方はこちらからログインしていただき、各自のパソコンにダウンロードして自由にご利用ください。

　なお、実際に確定申告書に添付する明細書については、後日別途ご案内する予定です。こちらは先日ご案内したとおり28年分とは違う点があります。こちらは明細書のご案内時に改めてお伝えする予定です。


　いずれのファイルにしても、利用したことによるいかなる損害等の責任は負いません。ご利用は、自己責任の下行ってください。

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