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　先日、「金融庁からも積極的な中小企業への融資要請が発出」と題して、年度末に向けて金融機関に対し融資要請が出されていることをご案内しました。
　中小企業庁においても、先の補正予算成立による融資制度及び保証制度の拡充・創設について、案内が同庁サイト上で公表されています。

　○中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します〜本日から一部制度の運用を開始します〜
　　http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160222003/20160222003.html


　ここでは、

1. 日本政策金融公庫による資金繰り支援
2. 信用保証協会による資金繰り支援（「条件変更改善型借換保証」の創設）

の2つが紹介されています。

　上記1. の日本政策金融公庫による資金繰り支援については、保育・介護サービス事業者や小規模事業者から事業を承継する事業者など条件に見合った事業を行う事業者について資金融資の金利を最大0.9％引下げることなどが記載されています。この支援については、2月22日から運用が開始されているようです。

　また、上記2. の「条件変更改善型借換保証」については、複数債権を一本化して毎月の返済額を減らしつつ、新規の融資も可能とする制度となっています。この制度については、3月1日から運用開始予定です。

　毎月の返済が経営を圧迫しているような先や指定事業を行っている先に対して情報を提供し、制度を積極的に活用する提案をなさってはいかがでしょうか。

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