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　先日ご案内した生産性向上特別措置法の施行期日ですが、この法律に係る税制措置は、先日の償却資産に係る固定資産税の減免措置だけではありません。

　“生産性を向上する”目的で、企業が蓄積しているデータを利活用する計画を予め立てて事前認定を受けたときに、その計画にある分析システムへの投資、データ収集機器（センサー等）やデータ分析により自動化するロボット等への設備投資について、その設備の取得価額の30％の特別償却または3％（一定の賃上げがあるときは5％）の税額控除を適用することができる、IoT税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）があります。

　この税制について、所管の経済産業省のサイトで制度の概要や申請書類一式、手引き等が公表されました。

　○IoT税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html

 
　この税制の特徴としては、次のとおりです。

• 対象者は、青色申告事業者。業種や資本金の規模の制限は受けません。
• 計画の事前認定を受ける必要があります。
• 計画には次の3つの要件が必要です。
  • 内容面（データ連携や利活用の内容についての要件）
  • セキュリティ面（一定のセキュリティ対策が講じられていること）
  • 一定期間内の目標達成
    • 労働生産性：年平均伸率2％以上
    • 投資利益率：年平均15％以上
• 投資金額はトータルで最低5,000万円必要です。

　対象設備は、ソフトウェア・器具備品・機械装置に限られてきますが、資産単位あたりの最低取得価額要件はなく、あくまでも合計で5,000万円以上であれば対象となります。ちなみに中古資産、賃借資産は対象から除かれますが、所有権移転外リース資産であれば税額控除のみ適用することができます。

　適用は、平成32年度末（2020年度末）までです。生産性向上特別措置法は6月6日から施行されていますので、今後このような設備投資を検討される際には、税制の活用についても同時にご検討ください。

　なお上記サイトでは、この税制に関するQ&Aも公表されています。こちらもあわせてご確認なさるとよいでしょう。

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