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　相続が開始しますと、相続税を申告しないといけないかどうか検証しなければなりませんが、そのためには、相続税の対象となる財産・債務と法定相続人を特定する必要があります。

　その際に、相続人等に対してヒアリングできるシートとして活用できるツールが国税庁サイトで公表されています。最新版の“平成31年4月以降相続開始用”が公表されましたので、確認しましょう。

　○相続税の申告のためのチェックシート
http://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/topics/checksheet/index.htm
 
　これは、名古屋国税局が独自で作成した、相続税の申告のためのチェックシートです。名古屋国税局管内は、このチェックシートを申告書に添付して提出することとなっていますが、ここには、確認事項と確認資料、該当の有無のチェック欄が用意されたページ、小規模宅地等の特例のフローチャート、提出書類一覧表、相続関係図が用意されています。


　名古屋国税局管内でなければ実際に添付する必要はありませんが、相続人等に対してヒアリングする際にこのシートを用いると、ある程度の情報を網羅することが可能です。

　ただし、1点実務において最も大切な点が抜けていることが残念です。それは、確認資料をどこから入手すればよいのかが記載されていない点です。
　そもそも、上記で述べたとおり、相続税の申告のためのチェックシートですからそこまでの記載を求めるのはナンセンスではありますが、それを除いてもある程度まではこのチェックシートを利用することはできるでしょう。

　特に、改正状況が網羅されている、という点は最も優れています。自身でヒアリングシートを作成されている場合には、このチェックシートと照らし合わせて、更新すべき点がないかどうか確認する、という手段で活用されてもよいでしょう。

　自らがゼロから資料を作成するあるいは見直すことなく、こういったツール類を有効に活用して、生産性の向上を図りましょう。

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