作成日：2025/04/21
令和7年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、原子力発電所の事故による被害を受け、今もなお、避難指示区域内となっている地域があります。
この避難指示区域内の土地等（帰還困難区域に設定されている区域内に存する土地等に限定）を相続、遺贈又は贈与により取得した場合の税務上の評価は、一貫して「0」としてきています。
毎年この通達がパブリックコメントを経て公開されていますが、令和7年においても同様にパブリックコメントのサイトで掲載されています。
○「令和７年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について
引き続き「0」の評価です。
徐々にその区域に該当する土地等は減少しているものの、未だ存在しています。
該当するか否かについては、インターネット上では以下のサイトが参考になりますが、該当するか否かは「その年の1月1日現在」で判断します。詳細は該当する市町村への確認が肝要です。
○避難地域復興課
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