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　法定資料の合計表（いわゆる“法定調書”）の様式が通達上でも改訂されました。その新旧対照表が国税庁のサイト上で公表されましたので、確認しましょう。

　○法定資料の合計表の様式の制定について（法令解釈通達）（平成27年7月2日）（平成27年9月8日）
　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/150702/index.htm


　改訂は、マイナンバーに関するものがほとんどです。新設は「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書合計表」の1点のみでした。

　様式については以前お伝えしたとおり、同庁のサイト上で公表されている『事前の情報提供分』でご確認いただくとわかりやすいでしょう。

　○事前の情報提供分（法定調書関係）
　　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei/index.htm#a02

　法定調書に関しては、平成28年1月1日以後提出分から適用されます。
　たとえば、11月決算法人が実施する年一配当は、平成28年1月の配当支払（確定日）ということになろうかと思います。このような場合には、法定調書（合計表と支払調書両方）は新しい様式になります。
　法定調書、と聞くと毎年1月中に提出する書類をまず考えてしまい、実質29年1月からスタートかと思いがちですが、意外と早く新しい様式で作成して提出しなければならないケースもありますので、ご注意ください。

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