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　個人情報保護法の改正が5月30日に施行され、日税連が作成し公表している「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂が行われた旨は、すでにご案内しております。

　この改正に伴い、ガイドブックだけでなく、関連するひな型も改訂されています。その点の案内が、日税連サイト上で行われていました。

　○「【別冊】税理士のためのマイナンバー様式集」の改訂について（会員専用）
　http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p170711/
 
 
　今回改訂されたひな型は、次の5つです。

• 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針（ひな型）
• ○○税理士事務所（税理士法人）特定個人情報等取扱規程（ひな型）
• 【大規模事務所用】○○税理士事務所（税理士法人）特定個人情報等取扱規程（ひな型）
• 【業務契約書・附属書類】特定個人情報等の外部委託に関する合意書（ひな型）
• 【参考様式】特定個人情報等の取扱いに関する覚書（ひな型）

　今回の改訂では、改正によりボーダーラインの“5,000”が削除されているため、“個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報等の取扱い”に関連する部分が削除されている他、細々と改訂がなされています。

　具体的な改訂内容等は、上記URLよりご確認ください。

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