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　個人へのマイナンバー通知カードの到着地は、『住民票の住所地』となることは、既にご案内の通りです。

　そのため、事業者の方には、「従業員の方が登録されている住所地は、現在の居所と同様ですか、もしそうでなければ、マイナンバーの通知書が発送される前に住所地の変更を案内しておきましょう」などとご案内している方もいらっしゃることでしょう。

　しかし、何らかの理由で『住民票の住所地』を現在の居所へ変更できない場合もあり得ます。

　その場合について、総務省が案内を出しています。

　○東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ
　　http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/08.html


　タイトルにあるとおり、

• 東日本大震災による被災者で別の場所へ避難されている方
• DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者で別の場所へ移動されている方
• 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方

など対象者を明示した上で、これらの理由などで『住民票の住所地』を現在の居所へ変更できない場合には、居所情報の登録申請書を平成27年8月24日（月）から9月25日（金）までに住民票のある市区町村の“通知カード担当課”宛てに提出（持参）することで、『住民票の住所地』ではなく、登録された居所へマイナンバーの通知書が届くことになります。

　申し出る期間が限られている他、特にDV等被害者の方であれば、慎重な対応が求められます。事情があって住民票の住所地では通知カードが受取れない人でも、本人の手元に届くように事業者を通じて案内をしましょう。

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