会計検査院は、11月6日、作成した令和5年度決算検査報告を内閣に送付しました。

今回は特徴的な案件の中から、「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価」について確認しましょう。

ここでは、大きく次の2点を指摘しています。

• 原則的評価方式による評価について、類似業種比準価額が純資産価額に比べて相当程度低い（＝類似が利用できれば株価が下がる）
• 特例的評価方式（いわゆる配当還元方式）による評価について、還元率10％は近年の金利水準と比べて高い（＝配当を割戻す率（還元率）が高いので株価が低くなる）

取引相場のない株式の評価について、株価対策、相続税対策、相続対策など様々な対策を思案するときには、これら2点については常識とされていますが、そこについて会計検査院から指摘を受けたかたちとなっています。

表立った指摘を受け、国税庁（財務省）はどう動くでしょうか。

なお、会計検査院の報告書については、これまでのような文字ばかりの資料だけではなく、図解形式のような資料も用意されています。

これまでよりも見やすく、理解しやすい資料となっています。

制度の概要とともに、どこが問題なのかも端的に図解されていますので、お時間のある方は、ぜひ確認されるとよいでしょう。

租税の徴収不足　3億円強　会計検査院

取引相場のない株式の評価について　会計検査院