平成25年10月1日「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が発表されました。これは、消費税率の引上げにあたっての対応として行われる施策の一つで、この税制改正以外にも、様々な施策が計画されています。
 
　今回は、これらの施策の中で既に施行されている「転嫁対策」に焦点を当ててみたいと思います。

　消費税率が8％へと引き上げられることにより、消費者の混乱や適正な転嫁を行うようための特別措置法が制定されて、平成25年10月1日から施行されています。公正取引委員会や財務省、消費者庁などがこの特別措置法に絡んでいます。


　とりわけ、消費税の表示方法については、国税庁からも先日事例集が公表されていますので、こちらもあわせて確認しておきましょう。

　○国税庁「総額表示義務の特例措置に関する事例集（税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例）」


参考：
財務省「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」
財務省「消費税の価格転嫁対策について」

　 消費税価格転嫁の監視、7月末までの取組が公表される