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　現状、国税に関する審議については、国税庁に設置されている“国税審議会”によって行われています。

　この“国税審議会”には、それぞれ所掌の事務を遂行するために国税審査分科会、税理士分科会、酒類分科会の3つの分科会が設置されています。
通常は各分科会ごとに活動し、“国税審議会”は年1回、会長互選、各分科会の活動状況や、税務行政の現状・課題の報告等についての議事が開かれています。

　先日行われた、第18回国税審議会の説明資料が国税庁サイト上に公表されました。

　○第18回 国税審議会 説明資料 目次
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/170314/shiryo/kenkyu.htm
 
 
　これまでご案内しているとおり、国際課税や富裕層への対応は引き続き課題として取り上げられています。各々“適正な課税”に向けて、国際課税はOECDとの協調、富裕層は東・名・阪のPT設置など踏まえながら、情報収集強化への法整備が行われていることが記載されていました。

　また、トレンドとして昨年に引続き“マイナンバー制度”に関する税務行政の動きについて、その他国税職員数減少による行政事務の効率化促進のためのICT化や大企業の適正申告に向けた取組の紹介などもありました。


　ところで今回ご紹介したい資料は、現在国税で認められている納付手段が一覧表でまとめられた、次の1枚です。



　意外とこういう資料はありそうでなく、納付手段も多様化していることを確認したり、お客様への説明資料としても活用いただけるのではないでしょうか。 ぜひ、上記URLよりダウンロードしてご利用ください。

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