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作成日:2017/06/06
平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等/国税庁



 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について、国税庁のサイト上で数値が公表されました。


 ○平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について(PDF/607KB)(平成29年5月)(平成29年5月31日)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/kakushin_jokyo/pdf/0017005-061.pdf
 
 
 平成28年分といえば“マイナンバー記載開始元年”となりますが、提出数の大きな変動はなかったようです。

提出人員(申告件数):
・所得税等の確定申告書→2,169万人(対前年比100.8%)
・個人事業者の消費税の確定申告書→114.2万件(同比100.0%)
・贈与税の申告書→50.9万人(同比94.6%)


 また、税務署や各地域に設置された特設会場以外の自宅などにおいて、国税庁サイト上で公表されている『確定申告書等作成コーナー』など、いわゆるICTを利用して申告書を作成し提出した人員は、次のとおりです。
・所得税等の確定申告書→849.2万人(同比109.8%)
・贈与税の申告書→29.9万人(同比112.8%)

 所得税等では、提出人員全体の4割弱が自宅等でICTを利用して提出しているようです。平成24年分では619.4万人でしたから、この4年間で37.1%の増加となっています。
 一方、贈与税は、提出人員全体の6割弱が自宅等でICTを利用して提出しているようです。所得税等と同じく24年分と比較してみると、この4年間で100.7%の増加(つまり2倍強)でした。


 なお、近年“ブーム”とも呼べる『ふるさと納税』ですが、このふるさと納税に関連して「寄附金控除等の適用状況」も上記資料上で掲載されています。これによれば、平成28年分での寄附金控除額適用者のうち所得控除を適用した人員は188.5万人でした。27年分は127.4万人でしたから5割弱の増加となっています。税額控除を適用している人員含めて全体で、218.7万人が寄附金控除を利用しているようです。




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