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　経産省のホームページ上で、「「産業競争力強化法」の施行から半年」と題して、「産業競争力強化法」の施行（1月20日）から半年が過ぎ、この法律に関する施策の運用実績が公表されています。

　○「産業競争力強化法」の施行から半年
　　http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140718004/20140718004.html


　このなかで注目すべきは、生産性向上設備投資促進税制関連です。

　6月30日現在で、A類型が19,240件、B類型が828件の証明・確認件数となっています。

　もう少し細かい資料をみてみましょう。

　○生産性向上設備投資促進税制の概要(PDF形式：330KB)PDFファイル
　　http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140718004/20140718004d.pdf


　6月に入り、月間の証明・確認件数がA類型・B類型ともに急激な伸びをみせています。

　A類型では、設備種類別証明書発行件数が、種類毎にグラフ及び表でまとめられています。
　これによれば、設備の種類は、機械装置が最も多く全体の60％、次いで器具備品、建物付属設備の順となっています。建物や工具についての発行も5月以降徐々に見られるようになっている結果となってますので、今後は建物や工具についての発行も増えていくのではないでしょうか。

　また、B類型の確認件数については、業種別にグラフ及び表がまとめられています。たとえばグラフは、次のとおりです。




　業種別の確認書発行割合としては、製造業が全体の61％と多いものの、上グラフのとおり、この税制は業種や業態の縛りがないため、いろいろな業種において利用されている制度だということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

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