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　平成27年4月1日以後に開始する課税期間について、簡易課税制度による消費税の計算上、経過措置対象を除き、原則として事業区分について第6種が加わることになっています。

　この事業区分の改正に関して、申告書等の様式が改訂されることになっていますが、この様式が公表されています。確認しましょう。


　○「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/141027/01.htm


　主だった様式変更は、次の通りです（アンダーライン箇所）。


申告書：
　　　


付表5　控除対象仕入税額の計算表：

　　


付表5-(2) 控除対象仕入税額等の計算表　[経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用]





　1年決算（事業年度）＝1課税期間であれば、実質28年3月期からの適用となりますが、課税期間の短縮を選択適用している場合には、1事業年度＝1課税期間とはなりません。

　適正な様式で申告できるように、準備しましょう。

　なお、ベンダー向けには仕様書が公開されていますので、ベンダーの方々は適正な様式で申告できるようにソフトの改良をお願いします。

　○OCR帳票（消費税及び地方消費税の確定申告書）の仕様公開
　　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/ocr_shohi/index.htm

　○モノクロOCR帳票（消費税及び地方消費税の確定申告書）の仕様公開
　　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/monokuro_ocr_shohi/index.htm

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